つくれるようになって、何が変わった？
生成AIの進化で、Webページや業務ツール、画像、動画、簡単なアプリを、エンジニアでなくてもつくれるようになりました。以前なら外注に数か月と相応の予算がかかったものが、社内で、数日から数週間で形になります。
『AI収益進化論』は、この変化を「完成コストの崩壊（Completion Cost Collapse）」と呼んでいます。ソフトウェアなどの完成品をつくるための費用が、ほぼゼロに近づいたという意味です。同書は、これまでの新規事業の定石だった「できるだけつくらずに、小さく試す」に対して、使える形まで一気につくって世に出し、そこから学ぶ時代になったと書いています。
ただし同書は、変わったのは「つくる」費用であり、すべての費用ではないとも書いています。何をつくるべきかを決める仕事、それを誰にどう届けるかを考える仕事、使ってもらい、価値を感じてもらう仕事は残ります。むしろ、その重みは増していきます。
なぜ「何をつくるか」が難しくなる？
つくれるものが増えると、選ぶ判断の重みが増します。何でもつくれるからこそ、何をつくらないかを決めなければなりません。
つくったものが売れるかどうかは、つくる技術では決まりません。決まるのは、それが誰の、どんな困りごとを解決し、その人がお金を払う理由があるかどうかです。これは、AIが登場する前から変わらない事業開発の基本です。
AIに「何をつくれば売れるか」と尋ねても、答えは一般論になりがちです。同じAIを使えば、他の会社も同じ答えを受け取ります。差がつくのは、自社の顧客と直接話して得た知識や、現場で感じた違和感を材料にできるかどうかです。そのうえで、試作を顧客に見せ、反応で確かめる。この往復を速く回せる会社が、つくる力の差がなくなった時代に強くなります。
なぜ「誰が担うか」が問われる？
つくったものは、つくった後も直し続ける必要があります。顧客の反応を聞いて改善する。事業の環境が変われば内容を見直す。AIの道具そのものも、月単位で新しくなります。一度つくって終わりにすると、すぐに古くなります。
外部の専門家に頼めば、短い期間で成果物を手にできます。ただ、支援の期間が終わった後に、直し、次を考える人が社内や地域にいなければ、取り組みは止まります。つくる費用が下がった分、続ける人がいるかどうかが成果を分けるようになりました。
担う人は、高度な技術者である必要はありません。自社の顧客と現場を知り、AIを使って自分で形にし、確かめられる人です。そうした人は、外から連れてくるより、社内や地域の中で育てたほうが、現場の知識を持ったまま長く担い続けられます。
2つの問いに、どう答えていく？
2つの問いは、別々に答えるものではありません。何をつくるかを考える過程そのものが、担う人を育てる機会になるからです。
例えば、社員の1人に事業のテーマを任せ、顧客に会って困りごとを聞き、AIで試作し、見せて直すところまでを経験してもらう。この経験を通じて、その社員は「何をつくれば稼げるか」を自分で見極める力を身につけていきます。テーマを決めて試すことと、人を育てることが、同じ取り組みの中で進みます。
AlphaDrive REGIONは、地域で培ってきた事業開発と人材育成に、自らAIを使いこなしてきた経験を掛け合わせ、この2つの問いに地域の人とともに答えを出していきたいと考えています。
11月6日（金）19時からのウェビナー「地域企業が“稼ぐ力”をAIで高める方法」では、何をつくり、誰が担うかという2つの問いに、地域企業がどう向き合えるかをお話しします。参加は無料です。