なぜ、経営者自身が触る必要がある？
AIの活用を、IT担当の社員や外部の事業者に任せる会社は少なくありません。業務の効率化であれば、それでも成果は出ます。手順が決まった仕事を速くするのは、担当者や専門家が得意とするところです。
新しい売上をつくる使い方では、事情が変わります。『AI収益進化論』は、収益進化のAIは、経営者自身が現場に降りて人と話し、自社だけの何かをつかんでAIに注ぎ込むものであり、外部に丸投げできないと書いています。何を試すかを決めるには、顧客が何に困っているか、自社の強みはどこにあるかという、経営者の頭の中にある知識が欠かせません。
もう一つの理由は、AIで何ができるかが、月単位で変わることです。経営者が自分で触っていないと、「AIにはこのくらいのことしかできない」という見積もりが古いまま残ります。すると、AIで変えられるはずの仕事が、最初から検討の外に置かれます。
2026年8月に静岡県磐田市で開いた企業と市職員の合同研修には、市長も2日間参加しました。視察ではなく参加者の一人として自分でAIを操作し、災害対策本部の動きをシミュレーションするシステムを試作して発表しています。組織の長が自分で手を動かすと、何ができるかの見立てが、組織全体で一段上がります。
任せきりにすると、どこでつまずく？
同書は、AIの活用を効率化の道具として扱う会社に、4つの症状が出やすいと指摘しています。地域企業の場面に置き換えると、次のようになります。
1つめは、試作が並ぶだけで、本業に組み込まれないことです。担当者がいくつもツールを試しますが、どれを本格的に使うかを決める人がいません。
2つめは、成果の物差しがないことです。削減した時間は測れても、新しい売上につながったかを測る方法が決まっていません。判断できないので、投資も続きません。
3つめは、外部に任せた結果、社内に何も残らないことです。外注でつくったWebサイトやツールを、社内の誰も直せない。支援の期間が終わると、更新が止まります。
4つめは、推進する人と現場が離れることです。AIの担当者が熱心に進めても、営業や製造の現場には届かず、別々に動いてしまいます。
4つの症状は、どれも「何を変えるかを決める人」がAIの近くにいないことから生まれます。
経営者は、何から触ればいい？
最初は、自社のことを題材にするのが近道です。一般的な質問をしても、一般的な答えしか返ってきません。
例えば、最近顧客から言われた言葉や、商談で断られた理由を、思い出せるだけAIに書き出してみます。そのうえで、自社の強みと弱み、次に試せる売り方を一緒に考えさせます。出てきた案のうち、気になったものを1つ選び、顧客に見せる1枚のWebページや提案書を、自分でAIを使ってつくってみます。
つくったものを社員や顧客に見せると、反応が返ってきます。その反応こそが、次に何を試すかを決める材料です。経営者が一度この往復を経験すると、社員に何を任せ、どこを自分で判断すべきかが見えてきます。
外部の支援は、どう使えばいい？
外部の支援を使うこと自体は、悪いことではありません。AIの進み方は速く、自社だけで追いかけるのは大変です。
使い方の線を引くとすれば、何を試すかの判断と、顧客との接点は手放さないことです。外部には、見立ての壁打ち相手や、つくる力を社内に残すための伴走を頼みます。成果物を納めてもらって終わりにするのではなく、社内の誰かが自分で直せる状態になるまでを支援の範囲に含めると、支援の期間が終わった後も取り組みが続きます。
11月6日（金）19時からのウェビナー「地域企業が“稼ぐ力”をAIで高める方法」では、ツール導入で終わらせず、経営者自身がAIを使いこなすための視点をお話しします。参加は無料です。